初めての不動産投資セミナーは、何を聞けばよいか分からないものです。参加前に「買う物件を決める」のではなく、「判断に足りない情報を持ち帰る」と目的を決めましょう。説明を聞いたその日に契約する必要はありません。
まず主催者と参加条件を確認
主催者が不動産を販売する会社か、情報提供を専門とする団体かで、説明の目的も違います。販売会社のセミナーでは、その会社の取扱物件やサービスを知ることができます。ただし、取り扱わない物件も含めた市場全体の比較とは限りません。
- 参加料、所要時間、オンライン・会場の別
- 対象年齢や年収などの参加条件
- 申込後に電話確認や個別相談の案内があるか
- 録画視聴だけか、後日の面談も含むか
持っていきたい7つの質問
- 家賃の想定は、募集価格と実際の成約価格のどちらを参考にしていますか。
- 空室や家賃の下落をどのように試算していますか。
- 購入時に物件価格以外で必要になる費用は何ですか。
- 管理費・修繕費・税金・保険をどこまで収支表に含めていますか。
- 借入金利が上がった場合の返済額も確認できますか。
- 売却時の費用や、売りにくい状況をどう考えますか。
- 資料を持ち帰り、別の専門家に確認してもよいですか。
回答は「数字」と「前提」を一緒に残す
たとえば月々の持ち出しが少ない説明でも、税金や設備交換を別にしているかもしれません。「月いくら」という結論だけでなく、何を入れて計算した数字かをメモします。回答が分からなければ、後日資料で回答してもらうよう依頼しましょう。
特典より、相談の目的を優先する
参加特典には面談や属性確認などの条件が付く場合があります。特典があるから購入する、条件を満たすために申込情報を変える、といった判断は避けましょう。自分の資金状況と合わない提案なら、見送ることも選択肢です。
参加後に行うこと
その場の印象で順位を付けず、聞いた内容を「確認できたこと」「未確認」「別の会社にも聞くこと」に分けます。相談先を比較する際も、同じ質問を使うと違いが見えやすくなります。
参考情報
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編集：正直、大家の相談室。編集部（運営：株式会社ONE）
本記事は一般的な確認事項を整理した情報です。個別の契約・融資・税務等は、資料を確認できる各専門家へご相談ください。
