「月々1万円」などの広告を見ると、その金額だけあれば始められると感じるかもしれません。まず確認したいのは、その数字が頭金なのか、月々の収支差額なのか、特定条件の試算なのかです。家計から出せる金額と、物件を維持できる資金は分けて考えます。
3種類の支払いを分ける
- 購入時：頭金、登記などの費用、融資に伴う費用など
- 運営中：返済、管理に関する費用、税金、保険、修繕など
- 売却時：仲介等の費用、残る借入の精算など
取引ごとに必要な項目は異なります。「購入時の費用は借入に含む」という説明でも、費用が消えたわけではありません。借入総額と返済条件を併せて確認してください。
月の収支と年の収支を両方見る
家賃と返済だけを比べると、毎年支払う費用を見落としやすくなります。毎月の支払表に加えて、年単位の表も作りましょう。分からない費用はゼロにせず「未確認」と残します。
説明用の仮定として、年間の家賃収入96万円、ローン返済72万円、その他の支出18万円なら、差額は6万円です。ただし、この例は空室、臨時修繕、所得にかかる税金等を含めておらず、実際の利益や相場を示すものではありません。差額だけを見て余裕があるとは判断できません。
悪い条件に変わった場合も質問する
- 入居が途切れた間は、毎月いくら必要か
- 家賃が下がった場合、家計からの補填はどの程度か
- 設備交換が重なった場合、いつ支払うか
- 変動金利の場合、金利が上がると返済はどう変わるか
説明を受ける時の聞き方
「この月額に入っていない支払いを、一覧で教えてください」と伝えると、話を具体化できます。税効果を含んだ説明なら、税効果を除いた収支も見せてもらいましょう。税額は個別の事情で変わるため、一般的な試算を自分の確定額と考えないことが大切です。
今日できる準備
普段の生活費、今後の大きな支出、手元に残したい資金を書き出します。その上で物件の試算と比較し、余裕がどこにあるかを確認してください。借りられる金額と、無理なく保有できる金額は同じとは限りません。
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編集：正直、大家の相談室。編集部（運営：株式会社ONE）
本記事は一般的な確認事項を整理した情報です。個別の契約・融資・税務等は、資料を確認できる各専門家へご相談ください。
