初めての収益物件、自己資金はいくら残す？購入前に整理したい支払い予定

収益物件を購入する時、自己資金をいくら残せばよいかは、物件の状態、借入条件、家計によって変わります。「頭金を払えれば大丈夫」と考えず、購入後に必要になる支払いを先に整理しましょう。この記事は必要額を一律に決めるものではなく、相談前の整理方法を紹介します。

生活のお金と物件のお金を分ける

生活費、教育費、住居費、近い将来の大きな支出を書き出します。物件のために使える預金と、生活のために残す預金を混ぜないことが第一歩です。家計が苦しくなった時に、すぐ物件を売却できるとは限りません。

金額だけでなく支払月も書きます。収入が入る前に支払いが集中する場合もあるためです。金融機関や販売会社に、自己資金で払う項目と融資に含める項目を確認してください。

説明用の仮定として、空室時にも毎月8万円の支出があり、3か月続くなら24万円が必要です。さらに設備交換費がかかれば、その分も別に用意します。この数字は相場や推奨額ではありません。実際の返済表・見積もりに置き換えて計算してください。

審査に通るかと、保有中の支払いに無理がないかは別の確認です。収入が減った場合、金利や費用が増えた場合についても、家計を含めて確認しましょう。試算を依頼する際は、楽観的な条件だけでなく、厳しい条件の表も見せてもらうと比較できます。

「使える資金」「残したい資金」「支払い予定」「未確認の費用」を4つの欄に分けます。個別の融資判断は金融機関へ、税額は税理士へ確認してください。情報がそろわない段階で、手元資金を使い切る前提の契約を急ぐ必要はありません。

編集：正直、大家の相談室。編集部（運営：株式会社ONE）
本記事は一般的な確認事項を整理した情報です。個別の契約・融資・税務等は、資料を確認できる各専門家へご相談ください。